ＳＮＳは全てバレている！ツイッターなど匿名の書き込みでトラブル

米トランプ政権が、外国人にビザを発給する際、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などネット上の履歴調査を検討するとして問題視されているが、いまやネットの世界のプライバシーはあってないようなものだ。


日本でも「バレないつもり」の匿名の書き込みでさまざまなトラブルが起きており、言いたい放題は身を滅ぼしかねない。



アナタのＳＮＳは全てバレている！　匿名でも超危険、一般的ネットでも記録は残る



「バレない」つもりの匿名でも危険だというSNSについて夕刊フジが報じた

社内の不満などは、見る人が見れば発信者はすぐに特定されてしまうそう

過去には実名や大学名、内定先の企業などを割り出された学生もいたという



　米当局のＳＮＳ調査検討については、プライバシー侵害だと国内外から非難の声が上がっているが、現実には、ＳＮＳを通じて個人情報が他人の知るところになるのは洋の東西を問わない。



　労働相談などにも対応するみらい総合法律事務所の谷原誠弁護士は「本名を伏せてツイッターで『上司の○○は気に入らない』など、社内の不満などをつぶやいたとする。


そうした情報は、一部の人間しか知り得ない性質のものだ。

本人はバレないと思っているが、見る人が見れば発信者はすぐ特定される」と、職場トラブルにつながるケースを指摘する。



　ネット上の風評被害などの対策を手がけるネットセキュリティの戸川仁氏は「自治体のなかには、公務員に対しＳＮＳなどを利用している場合は事前に届け出るよう求めるところもある」と話す。



　ネットでの匿名発言が炎上し、現実世界でも取り返しのつかないことになった事例もあった。


ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が解説する。



　「ツイッターで、ある学生がレイプを容認するかのような発言をした。これに注目したネットユーザーらが、過去の書き込みなどから学生の実名や大学名、内定先の企業などを割り出した。この企業には『こんな人物を入社させるのか』と抗議が殺到。結果、学生の内定は取り消しになった」



　これ以降、企業は危機意識を持ち、学生を採用する際にはＳＮＳなど過去のネットでの発言を参考にする傾向が強まったという。



　ネットトラブルの低年齢化も著しい。井上氏は「小学校の教師が、児童たちが隠れてやっているツイッターの匿名アカウントをニックネームなどから類推し特定。いじめなどを監視する目的とはいえ、プライバシーの議論になった」と話す。



　誹謗（ひぼう）中傷で法的責任を問われることも当然ある。自殺した男子高校生をＳＮＳで中傷していたとして、名誉毀損（きそん）の疑いで、１９歳の少年が逮捕されたばかりだ。



　先の戸川氏は「一般的に使われているネットでは匿名で発言しても記録が残る。警察に被害届を提出するほか、民事であれば『プロバイダ責任制限法』にのっとり、発信者の情報開示を求めることもできる」と説明する。ネットでも吐いたツバは飲めないことにご注意を。




ZAKZAK（夕刊フジ） 引用